〜共同輸配送の運用に必要な6つの機能（データ標準化/中立データ基盤/全体最適配車/納品先カルテ/送り状トレース/配送状況のリアルタイム共有）をオールインワンに〜

 

「温かい社会を、技術と支える」をミッションに掲げる株式会社オプティマインド（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：松下 健、以下「オプティマインド」）は、複数の荷主・物流事業者が拠点間の輸送や納品先への配送を共同で行う「共同輸配送」の実現をシステム面から支える「共同輸配送デジタルパッケージ」の提供を開始しました。

本パッケージは、共同輸配送の運用に必要な「データ標準化」「中立データ基盤」「全体最適配車」「納品先カルテ」「送り状トレース」「配送状況の共有」の6つの機能で構成しています。6つの機能はまとめて導入できるほか、機能ごとに単体でも導入可能です。いずれの機能も、輸配送最適化システム「Loogia（ルージア）」で培った技術をもとに開発しています。あわせて、輸配送実績データを用いた共同輸配送の定量効果シミュレーションから、関係者間の条件整理、運用の定着までの共同輸配送のプロジェクト支援も行います。

 

■「共同輸配送デジタルパッケージ」の6つの機能

① データ標準化

荷主・物流事業者ごとに形式の異なる出荷指示・配送依頼データや各種マスタをそのまま取り込み、配車計画に使える標準フォーマットへ自動変換します。各社がフォーマットを逐次揃える必要がありません。

② 中立データ基盤

競合関係にある複数の事業者のデータを、特定の荷主・運送会社に属さない中立的な立場で管理する基盤です。各社が投入したデータは共同輸配送の計画算出にのみ利用し、他社に開示しません。各社が閲覧できるのは自社に関わる計画と実績に限られます。

③ 全体最適配車

個社ごとの最適化ではなく、複数荷主・複数車両の輸配送をひとつの計画として解くエンジンです。ラストワンマイル配送に加え、拠点間の幹線輸送の配車計画にも対応します。運賃を考慮した委託先への配分や運送会社間の稼働の均等化など、条件を変えた複数の計画案を比較できます。

④ 納品先カルテ

駐停車位置、搬入経路、受付・入館手順、納品方法、付帯業務など、納品先ごとの現場情報を写真付きで一元管理します。初めての納品先でも、ドライバーが迷わず配送できます。共同輸配送では、同じ納品先に関する現場情報を参加各社で共有し、ドライバー交代や応援時でも配送品質を維持します。共有するのは納品先の現場情報のみで、各荷主の取引・物量情報は共有しません。

⑤ 送り状トレース

荷主・物流事業者ごとに形式の異なる送り状（QRコード・バーコード）を、ひとつのアプリで読み取れます。集荷・拠点入出荷・中継・お届けの各時点で、読み取りと同時に日時と位置情報を自動で記録し、荷物単位で輸配送の経緯を追跡します。写真や電子サインによるお届け証跡の保存にも対応します。共同輸配送では複数荷主の荷物が同一車両に混載されるため、荷主ごとに閲覧範囲を管理し、各荷主は自社の荷物の情報のみ確認できます。

⑥ 輸配送状況のリアルタイム共有
輸配送の進捗や着荷状況を発荷主へリアルタイムに共有します。共同輸配送で発荷主自身が車両を手配しない場合や、取引関係のない運送会社が運ぶ場合でも、輸配送状況を常に把握できます。運送会社への問い合わせや確認の手間を削減します。

 

■背景：構想から実装の段階へ移りつつある共同輸配送

2024年問題を契機とした輸送力の不足に加え、2026年4月には改正物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主企業には物流統括管理者（CLO）の選任と中長期計画の作成が義務付けられました。こうした背景から、企業や業界の枠を超えて車両・拠点を共同で利用する共同輸配送への取り組みが広がっています。

自動車、食品・飲料、日用品などの業界では業界横断の共同輸送・共同配送プラットフォーム構想が具体化し、国土交通省も補助事業「共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業」などを通じて後押ししています。経済産業省と国土交通省がロードマップを示す次世代の物流システム「フィジカルインターネット」も、複数企業の車両・倉庫などの物流リソースを共有するネットワークを前提としており、その実現には拠点や企業をまたいだ最適化が欠かせません。

オプティマインドにも、2026年に入り、荷主企業や物流事業者から共同輸配送に関する相談が業界を問わず多数寄せられています。その多くは「共同配送を進める方針は決まったが、実際にどれくらい効果があり、どこから進めるべきか」「どのようなシステムと仕組みが必要なのか」という、実装段階のご相談をいただいております。

 

■共同輸配送の検討で押さえるべき4つの論点と、本パッケージの役割

オプティマインドは、複数の共同輸配送プロジェクトへの関与を通じて、検討段階で押さえるべき論点を次の4つに整理しています。

A．輸配送条件の緩和合意：納品時間・納品方法・車両指定などを、各社がどこまで揃えられるか
→ 条件を変えた場合の効果を試算し、効果の大きい条件から交渉を始められます（全体最適配車・効果シミュレーション）
B．データの整備：各社で形式の異なるデータをどう揃えるか、どこまで開示できるか
→ 各社の形式のまま取り込み、他社に開示しない形で管理できます（データ標準化・中立データ基盤）
C．優先事項の決定：輸送費、積載率、各社の負担の均等化など、どのKPIを優先するか
→ 優先するKPIを変えた複数の計画案を比較できます（全体最適配車）
D．契約・規約の合意：運営主体、データの保有者、費用や効果の按分をどう決めるか
→ 合意の材料となる効果を数字で示し、データの管理者と閲覧範囲を明確にできます（効果シミュレーション・中立データ基盤）

条件の緩和や契約は、共同輸配送へ参加される企業の間で協議して決めるものです。オプティマインドは、その判断の材料となる数字と、各社のデータを他社に開示しない形でお預かりする仕組みをご用意します。合意された条件を、全体最適配車で日々の配車計画に反映し、納品先カルテ・送り状トレース・配送状況のリアルタイム共有で現場の運用につなげることで、共同輸配送の取り組みを下支えしてまいります。

 

■オプティマインドの立ち位置

オプティマインドは、複数の荷主・物流事業者のデータを預かる中立的な立場から、共同輸配送を技術面で支える「共同輸配送のシステムインフラベンダー」として本パッケージを提供します。
本パッケージは、各社が利用している基幹システムや輸配送管理システム（TMS）を置き換えるものではなく、API連携やファイル連携により既存のシステムと併用できます。個社ごとの条件に応じたアルゴリズムの拡張や、既存システムとの連携開発にも対応します。

 

■ご相談いただける段階

検討の初期から運用の段階まで、次のようなご相談に対応します。

・共同輸配送の相手先の候補があり、効果の大きさを確かめたい

・共同輸配送の方針が決まり、各社のデータ形式を揃えて試算に進みたい

・実証で確認した効果を、日々の運用として続けたい

・共同輸配送の枠組みを運営する立場として、参加企業に提供するシステムを整えたい

 

■今後の展開

オプティマインドは、共同輸配送を検討する荷主企業・物流事業者・業界団体への支援を広げるとともに、システムインテグレーターや物流事業者との協業を進めます。共同輸配送の計画と運用を技術で支え、輸送力不足をはじめとする物流業界全体の課題の解決に寄与してまいります。

 

■代表コメント

株式会社オプティマインド　代表取締役社長　松下 健

共同配送は、日本の物流の未来を支える意義の大きい取り組みである一方、実行に移すには経営層、発荷主、着荷主、営業、運送会社といった多くの関係者の合意が必要です。私たちは、輸配送最適化のアルゴリズムと、現場に入り込んで仕組みを定着させてきた経験をもとに、合意形成の土台となる数字と、日々の運用を支えるシステムの両方を提供してまいります。

 

■Loogia（ルージア）について

Loogia（ルージア）は、最先端の輸配送最適化ソリューションです。独自の組合せ最適化技術と実走行データ解析を活用し、配車計画の自動化にとどまらず、輸配送支援、動態管理、データ分析、共同輸配送の支援など、輸配送業務全体を高度に効率化します。クラウド提供やAPI連携、シミュレーション支援など多様な導入形態に対応し、営業利益率の向上や持続可能な物流網の構築を支援します。

Loogiaサービスページ：https://loogia.jp/

 

■会社概要
会社名：株式会社オプティマインド
所在地：愛知県名古屋市中区栄2-11-30 セントラルビル9F
代表者：代表取締役社長　松下 健
設立：2015年6月
事業内容：物流・フィールドサービス向けソリューション開発と販売、アルゴリズム開発、物流ネットワークコンサルティング
URL：https://www.optimind.tech/
サービスサイト：https://loogia.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社オプティマインド　広報

E-mail：pr@optimind.tech

TEL：052-211-8036