「適正原価」をテーマとしたセミナーを全2回にわたって開催します。

今回は、2026年11月までの有識者検討会での議論を踏まえ、「適正原価」の制度化に向けて何が論点となっているのか、現時点でどこまで整理されているのかを、最新情報とともに解説します。

あわせて、2026年に施行された物流関連法令の改正をめぐり、施行後に実際に荷主企業に問われた、判断が難しい論点を実例ベースで取り上げ、押さえておくべき実務対応を解説します。

登壇するのは、2024年末まで国土交通省に出向し、現在も同省のデジタルアドバイザーとして政策立案等に携わる、TMI総合法律事務所の弁護士・粟井勇貴氏。行政と法律の双方の視点から、具体的な事例を交えて解説します。

【このセミナーでわかること】

・2026年の改正法施行後、実際に何が問題となったのか

・判断が難しい事例への実務対応：白トラ規制に関連し、荷主企業に判断が問われた実例など

・2027年に向けて荷主企業が準備すべきこと：初回定期報告に向けた計測・サンプリングなど、実務上の確認事項

・「適正原価」の最新情報：有識者検討会の議論と現時点の状況、今後のスケジュール

【プログラム】

第1部（45分）

「改正法施行後の実例に学ぶ実務対応／『適正原価』の最新動向」

TMI総合法律事務所 ／国土交通省 デジタルアドバイザー 弁護士 粟井 勇貴 氏

第2部（10分）

「変える前に、数字で確かめる ― 物流条件を見直したときの、効果と副作用」

株式会社オプティマインド マーケティングチーム マネージャー 齋藤 貴也

第3部（20分）質疑応答

TMI総合法律事務所 ／国土交通省 デジタルアドバイザー 弁護士 粟井 勇貴 氏

事前にお寄せいただいたご質問に加え、当日のご質問にもできる限りお答えします。

【開催概要】

日時：2026年12月8日（火）13:30〜14:50

形式：オンライン（ライブ配信）

参加費：無料

定員：500名（先着順）

お申込み：https://attendee.bizibl.tv/sessions/seUMOrCScmGQ

【次回予告｜物流法改正セミナーシリーズ 第5回】

テーマ：「適正原価」を読み解く ― 制度化に向けた最新動向と荷主企業が押さえるべきポイント ―

日時：2027年1月下旬 開催予定（調整中）

【注意事項】

同業他社の方、法律事務所に所属される方、フリーメールアドレスでお申し込みの方は、ご参加をお断りしております。ご了承のほどお願い申し上げます。

お困りの際は、下記お問い合わせ先までご相談ください。

【お問い合わせ先】

株式会社オプティマインド セミナー事務局

Email：is@optimind.tech